1987-07-15 第109回国会 衆議院 予算委員会 第4号
ちなみに休耕面積、全く何もしないで遊ばしております面積だけをとりましても市街化区域の一一％に当たるわけでございまして、あるいは今お話しありましたとおり、減反面積を全部総計いたしますと、何と驚くなかれ、我が国の市街化区域の五〇％以上に当たるわけなのでございます。
ちなみに休耕面積、全く何もしないで遊ばしております面積だけをとりましても市街化区域の一一％に当たるわけでございまして、あるいは今お話しありましたとおり、減反面積を全部総計いたしますと、何と驚くなかれ、我が国の市街化区域の五〇％以上に当たるわけなのでございます。
これは統計情報部長もおられるので、ことしの転作あるいは休耕面積に対して五百三キロの反収が確保された場合の数字というものはすぐわかるわけですから、北海道はことしはよくやってくれたと言わなければならぬでしょう。長官の感謝状ぐらい出さなければならぬのじゃないですか。
どうしたってそれはまずいし、これは事務当局のほうで調査をしてもらって、休耕面積というものがどういうふうに移ったか、それから、各地でどういうところが休耕したかという資料をつくってもらいたい。 それから、これはわれわれも調査をしますけれども、いまのこの問題の中で、通達が個々の農家のほうにほんとうに理解できるように行っていたかどうかということだって疑問だ。
にもかかわらず、この三割までの耕作しないという数字が——この休耕面積の中の三割ですよ。三割までが今後も耕作しないといっているというのは私、非常に重大だと思うわけです。 そこで大臣にお伺いするのですが、こういうその田畑の休耕でなくて、心の休耕ともいうべきこの事態を解決するためには、私は、まずこの政府の姿勢を、ここでもう一つはっきりさしていただく必要がある。
しかも休耕面積というものが、この中で二十九万四千ヘクタールが、四十八年度には二十七万三千ヘクタール、こういうふうになっておりまして、本年九月の概算要求でもって来年度を見ましても、作付転換目標としては三十三万九千ヘクタール、通年施行分を四千五百万ヘクタール見ているわけでございますが、これは通年施行が終わればみんな生産地になるわけです。
しかし、それは全国農地の休耕面積を地域別にやりますと、できないんです。新潟県などはできないんです、何にも。豪雪地帯でございまして、豪雪単作なんです。米以外はできないんです。果樹をつくりますと、ちょうど実がなるころになると、大雪が降ると。水分が多いから根元まで全部裂けてしまって、絶対できないんです。そういう転作ができないんです。
それから、いま御指摘のありました休耕面積でありますが、これにほぼ見合って減少を続けておりまして、四十六年度の二十九万四千ヘクタールが、四十八年度には二十七万三千ヘクタールとなっております。なお、このうち土地改良事業の通年施行分が年々約四万ヘクタール、これは含まれておるわけであります。
それから現在までの休耕と転作の状況についてのお尋ねでございますけれども、四十六年度におきましては、生産調整いたしました水田の面積が全部で五十四万一千ヘクタールでありますが、そのうち転作の面積が二十四万五千ヘクタール、で、休耕面積は二十九万四千ヘクタールでございまして、その転作率は四五％であったわけでございます。
したがいまして、これに対しては農家の、あくまでもこれは作付の強制とかそういうものではなくて、農家の御協力を願いまして、奨励金といたしましては、ただ休むだけの奨励金が三万円でございますが、これに対して三万五千円ないし四万円、作物によりましては、ということで転換をお願いしておるということでございまして、各地域地域によりまして、約その休耕面積と申しますか、調整対象面積の半数以上を現在は転作作物を農家に取り
○国務大臣（倉石忠雄君） 四十五年度の土地改良事業の通年施行につきましては、ただいまお話しのように、休耕面積は約四万一千ヘクタールとなっております。で、通年施行を実施いたします地区に対しましては、重点的に予算を配分することといたしたわけでありますが、新規地区等について大幅な要望がございました。これは御存じのとおりであります。
こうした中で、米の生産調整による休耕面積は約一万二千ヘクタールにも達し、これによって生ずる余剰労働力は、約一万七千人と推定されますが、この余剰労働力の就労と現金収入を求めて、今後さらに出かせぎ労働者が増加されるものと見込まれます。 次に、出かせぎ者が就労する職種が土工など建設業関係に多いことは、さきの秋田県の場合と同様であります。
ただその後そういうことで一応地元と相談をしまして、割り当てといいましょうか、そういうことを指示したわけでございますが、秋やる分を夏に繰り上げてやるということになっておる事情が若干の地域に出ておりますので、通年施行によります休耕面積というのは、先ほど申し上げました面積よりはもう少しふえるのではないかと見ております。 それからなお構造改善事業のほうでも約二千ヘクタール程度の休耕が出ております。
私の調べによりますと、東北の青森県あるいは北海道では、その中でも特殊な市町村だと思いますが、割り当てられた休耕面積よりも、休耕申し込み面積が多いところが出てきておるようでございます。たとえば北海道の妹背牛町では休耕割り当てが二百五十六ヘクタールに対しまして、申し込みが一千ヘクタール、約四倍程度の休耕申し込みになっております。